2026-09-27

ChatGPT広告が東南アジア6カ国と台湾へ拡大

この記事の結論

OpenAIは2026年9月23日、ChatGPT広告をインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、台湾へ展開し、提供国は60カ国超になりました。日本は対象国のままですが、米国外では医療・金融・法律サービスなど規制業種の出稿が制限されています。

何が発表されたか

OpenAIは2026年9月23日（日本時間）、公式ブログで「ChatGPT広告（ChatGPT Ads）」をインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、台湾で順次提供開始すると発表しました。アジア太平洋地域では、これまでにオーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、インドで提供が始まっており、今回はそれに続く拡大です。OpenAIは今回の発表をもって、ChatGPT広告の提供国が60カ国を超えたとしています。

広告を出す経路は3つです。OpenAIの広告営業チーム（OpenAI Ads Solutions）、代理店パートナー（発表では dentsu、Havas Media、Omnicom Media、Publicis Groupe、WPP の名前が挙がっています）、そして技術パートナーです。加えて、条件を満たす事業者は「広告マネージャー（Ads Manager）」によるセルフサービスでも出稿できます。

広告が表示される対象と運用の原則

新しい提供国でも、広告が表示されるのは無料（Free）プランと Go プランの利用者だけです。Plus、Pro、Enterprise の各プランは広告なしのままと明記されています。OpenAIは広告の原則として、会話の内容を広告主に渡さないこと、利用者データを販売しないこと、広告を常にラベル付きで回答と分けて表示すること、広告が ChatGPT の回答内容に影響しないこと、利用者が広告のパーソナライズを管理できることを改めて挙げています。

事業規模については、8月末に発表した「開始から200日未満で年換算売上10億ドル」に触れ、数万の広告主がすでに ChatGPT 上で広告を出しており、その多くが複数の国に配信していると説明しています。今後数か月で新たな市場への展開に加え、新しい広告フォーマット、最適化ツール、計測の仕組みを作っていく方針も示しました。

日本での提供状況

OpenAIのヘルプセンターにある広告マネージャーの提供国一覧では、日本は「Available（利用可能）」です。今回の7つの国と地域も同じ一覧で「Available」と表示されています（2026年9月27日確認）。ヘルプでは、セルフサービスの広告マネージャーを使うには、広告を出して請求を受ける法人がこの一覧で利用可能な国に所在している必要があると説明しています。つまり、日本法人は広告マネージャーを使うための所在国の条件を満たしています。ただし、実際に配信するには、後述するビジネス認証や広告審査を別に通過する必要があります。

日本の広告主にとっての意味は、主に東南アジアや台湾に顧客を持つ企業にあります。訪日客向けの観光・宿泊、越境EC、現地展開しているBtoBサービスなどは、現地の利用者が ChatGPT で比較検討している場面に広告を出せる国が増えたことになります。ただし、日本法人のアカウントからどの国を配信先に設定できるか、現地語の広告をどう用意するかといった運用上の条件は、今回の発表文には書かれていません。実際に配信する前に、広告マネージャーの設定画面とヘルプで確認する必要があります。

米国外で制限される業種に注意

OpenAIのヘルプ記事「Troubleshooting Common Onboarding and Policy issues」（2026年9月27日の閲覧時点で「2日前に更新」と表示）には、規制の強い業種について「米国」と「その他すべての国」で出稿の可否を分けた表が載っています。日本は「その他すべての国」に当たります。この表によると、米国外では、疾病啓発、栄養補助食品、低侵襲の美容医療、一般向け医療機器やウェアラブルは「不可」です。一方、医療向けソフトウェアは「可」とされています。

金融では、預金口座、保険（医療保険を除く）、自動車ローンが米国外では「一部の承認済み広告主のみ」、個人ローン、後払い（BNPL）、決済・送金、暗号資産は「不可」、金融向けソフトウェアは「可」です。法律サービスは米国外では「不可」です。表の注記では、一部の業種は限られた広告主とだけ取り組んでおり、承認申請を受け付けていないとしています。医療、金融、士業の広告主は、国が広がってもすぐ出稿できるとは限らないことを前提に計画を立てる必要があります。

同じ記事では、事業者の確認（ビジネス認証）に最大7営業日かかる場合があること、アカウント認証、アカウント承認、広告審査、配信はそれぞれ別の確認で、ひとつが終わっても他が終わったことにはならないことも説明されています。新しく始める場合は、この審査期間を含めて日程を組むのが現実的です。

出典

Koukoku.aiは、ChatGPT広告をはじめとするAI検索広告の運用代行と、AIの回答に引用されるためのLLMO対策の両面から支援しています。詳しくはサービス一覧、ご相談はお問い合わせからどうぞ。

よくある質問

ChatGPT広告はどの国に拡大しましたか。

2026年9月23日、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、台湾で提供が始まり、OpenAIの発表によれば提供国は60カ国を超えました。

日本の広告主は医療や金融の広告をChatGPT広告に出せますか。

OpenAIのヘルプ記事によると、米国外では疾病啓発、栄養補助食品、一般向け医療機器、個人ローン、後払い、暗号資産、法律サービスなどが出稿不可とされ、金融向け・医療向けソフトウェアは可とされています。

ChatGPT広告の審査にはどれくらい時間がかかりますか。

事業者の確認（ビジネス認証）に最大7営業日かかる場合があり、アカウント認証・承認・広告審査・配信はそれぞれ別の確認だとOpenAIのヘルプは説明しています。

本記事は、公開情報をもとに構成しています。

本記事の監修：齊木祐介（株式会社ASI 代表取締役）— AI広告・LLMO支援やAI・ロボティクスの導入支援など複数事業を統括し、実務で得た知見をもとに本サイトの情報を監修しています（運営：株式会社ASI）。